僕が実際に行った副業許可の手順

前回の記事では、
「そもそもあなたの不動産投資は、副業ですらないかもしれない」という視点から、公務員の副業制度の全体像を整理しました。

今回はその続きとして、僕自身が実際に行った副業許可の手順 を、できるだけ具体的に書いていきます。

これから不動産投資を考えている公務員の方にとって、「結局どう動けばいいのか？」の参考になれば幸いです。

A8.net_株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券_ 日本株も米国株もNISAも！ポイントを貯めながらアプリで取引！【DMM 株】(24-1127)_素材ID 007 素材タイプ バナー サイズ 320 x 50

はじめに ― 副業許可の運用は“自治体次第”

まず最初に強調しておきたいのは、公務員の副業許可の流れは、自治体によって本当にバラバラ だということです。

地方公務員法第38条で副業についての規定はありますが、その下のレベル――
つまり「どういう場合に許可するのか」「どんな基準で判断するのか」といった部分は、各自治体の運用に委ねられています。

• 細かい規則や要領が整備されている自治体
• 何も決まっておらず、申請が出てから都度判断する自治体
• そもそも副業許可申請の様式すら整っていない自治体

正直、このあたりは本当に様々です。僕の自治体も、まさに「何も決まっていない」タイプでした。

だからこそ、「他の自治体ではこうだった」 は、あまり参考にならないことも多い。
この前提は、最初に持っておいた方がいいと思います。

僕が副業許可を取った一連の流れ（ざっくり全体像）

全体の流れを、まずはざっくり書くとこんな感じです。

1. 不動産購入を具体的に検討する段階にあって
2. 総務課に事前相談
3. 「うちの自治体では申請が必要」と判断される
4. 副業許可申請書を作成・提出
5. 許可が下りる

特別な裏技があるわけでも、ゴリ押ししたわけでもありません。

制度を整理して、言われた手続きを淡々と踏んだ
それだけです。

担当部署とのやりとり

僕が説明したポイント（国家基準 × 地公法 × 規模の話）

そもそも副業に該当するかという問題がありますので、最初に総務課へ相談したのはあくまでこれです。

「そもそも、これは副業許可が必要な案件なんでしょうか？」

そのうえで説明したのが、
人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）の運用通知
（昭和31年 職職-599） の考え方でした。

• 国家公務員の場合は、副業とみなされるのは、原則としてこの基準を超えた場合
• 今回の自分の不動産投資は、明らかにその基準以下
• したがって、国家公務員の基準に照らせば、そもそも副業に当たらない可能性が高い

さらに、仮に副業となる規模であっても、公務と無関係で、実務は業者任せ、見た目も中身も公正なら、人事院が不動産・駐車場賃貸のも許可され得るということも説明しました。
法令の抜粋を持参し、基本は口頭で話をしました。

担当部署からの回答（自治体運用のリアル）

担当部署の反応は、「前例があまりないので、確認します」というものでした。

ただ、考え方自体は理解してもらえた感触 はありました。

僕の町は田舎なので、

• 家業で農業をしている職員
• 家業でアパート経営をしている職員

も実際にいます。
そうした人たちとの整理・整合性も含めて考える必要がある、そんな雰囲気でした。

全体的な空気感としては、前向きでも否定的でもない、概ね中立。

いわゆる自治体が後押ししたくなるような「キラキラした副業」ではありませんからね。

副業許可の申請書を提出 ― 僕が書いた“要旨”

後日、正式な回答として、

「この町には下位規程がないので、
地方公務員法第38条に基づいて副業許可申請をしてください」

という連絡がありました。

正直、
「面倒だな」とは思いました。

でも、
黙って副業をして後から指摘されるリスク の方が、
圧倒的に大きい。

すでに具体的な物件の話も進んでいましたし、
ここは素直に申請することにしました。

申請書のメインメッセージ

申請書で一番意識したのは、
人事院規則14-8の「運用」に沿っているかどうか です。

具体的には、

• 国家公務員の基準では、副業にあたらないこと
• 管理業務はすべて管理会社に委託すること
• 自分の関与は最小限であること
• 勤務時間中には一切従事しないこと
• 職務専念義務に支障がないこと

このあたりを、人事院の通知を参考にしながら書きました。

「やりたいから」ではなく、「制度上、問題がないから」それを説明する文書です。

結果 ― 無事に副業許可が下りました！

申請書提出後は、驚くほどスムーズでした。

• 追加の質問なし
• 修正依頼なし
• 面談もなし

申請から 1週間ほど で、副業許可が下りました。

振り返ってみて、気をつけたことは下のようなことです。

• 最初に「副業かどうか」の整理から入ったこと
• 国家公務員の基準を根拠に説明したこと
• 黙ってやらず、事前に相談したこと

特別なことは何もしていません。制度を頭に入れて外堀を埋めながら合意を取り付けていく。みなさん公務員が普段やっていることを、そのままやっただけ です。

次回予告 ― どうやって物件を見つけたのか？

次回は、
「そもそもアパートをどうやって見つけたのか」
「不動産屋さんとの出会い」
について書いていく予定です。

引き続き、実体験ベースでお伝えします。

A8.net_株式会社ココナラ__TVCM放映★知名度急上昇中！スキルマーケット【ココナラ】購入者募集プログラム(16-0713)_素材ID 088 素材タイプ バナー サイズ 250 x 250

タロ＠安定と挑戦の二刀流

地方公務員×中小企業診断士×FP1級

地方在住の現役地方公務員。中小企業診断士。ファイナンシャルプランニング技能士1級。英検準1級。資格取得や投資、副業の経験を通じて得たノウハウを発信しています。学び直しや収入源の多様化に興味がある方に、実体験に基づくヒントをお届けします。 株式投資については、NISA積立投資枠・iDeCoを活用した長期投資とNISA成長投資枠を活用した高配当株投資を中心に、約12年ほど続けています。不動産は、個人で小規模なアパート（1棟6室）を所有しているほか、配偶者が代表を務める法人でもアパート1棟（8室）を保有しています。