公務員のフトコロ事情

現在の僕の年収を公開します！

43歳係長の年収を公開

「公務員って安定してるけど、給料は安いんでしょ？」――よく耳にする言葉です。実際のところどうなのか、今回は僕自身の数字を率直に公開します。

僕は43歳、地方都市の役場で働く係長です。妻はパート勤務で、子どもが2人います。そんな僕の令和6年（2024年）の年収は 746万円 でした。

内訳をざっくり紹介

内訳はおおよそ次の通りです。

• 基本給：590万円
• 各種手当：36万円
• 賞与（ボーナス）：120万円

合計で746万円。手当は扶養手当や通勤手当などで、都会に比べれば控えめです。賞与は公務員全体の支給水準に基づいており、役職が上がれば多少は増える仕組みになっています。

高い？安い？感じ方はそれぞれ

年収746万円と聞いて、「高い」と思う人もいれば「意外と少ない」と思う人もいるでしょう。都会に住む人からすると、この収入でも住宅費や教育費を考えると決して余裕があるとは言えません。

一方で、僕のように地方都市で暮らしていると生活コストは抑えやすく、数字以上に暮らしやすさを感じています。例えば、住宅は比較的安く購入でき、毎日の食費や交通費も都市部より負担が軽いです。

公務員の給料はこう決まる

公務員の給料は「給料表」という全国共通のルールで決まっています。そこに地域手当などが加わり、自治体ごとに微妙な差があります。同じ年齢・役職でも東京と地方では支給額が変わるのです。

さらに、家族構成によっても違いがあります。僕の場合、妻がパート勤務なので扶養手当は一部だけですが、子どもの教育費が徐々に家計に重くのしかかっています。

家族構成と教育費のプレッシャー

子どもが小さいうちはまだ余裕がありますが、高校・大学と進学すれば年間で100万円単位の出費が増えていきます。年収746万円が「余裕あり」とはとても言えず、将来への備えを常に考えています。

将来を見据えた投資と副業

そこで大切にしているのが「第2の収入源」です。積立NISAや高配当株投資などで長期的に資産を育て、将来の教育費や老後資金に備えています。また、公務員という立場を活かしつつ、法令に基づいたなかですが、ブログや資格を通じた副業にも挑戦中です。年収が安定している今だからこそ、新しい柱を作ることが安心につながると考えています。

公務員の収入のリアル

公務員は「安定」の象徴のように言われますが、決して「楽をして高収入」ではありません。残業や休日出勤もあり、地域の行事に駆り出されることも多々あります。それでも、地元に貢献できるやりがいを感じながら働けるのは大きな魅力です。

読んでくださったあなたへ

僕の年収を公開するのは正直少し勇気がいりました。ただ、こうしたリアルを知っていただくことで「自分の暮らしと比べてどうか」「将来に向けて何を準備すべきか」を考えるきっかけになれば嬉しいです。公務員だからといって特別に恵まれているわけではありません。大切なのは、自分に合った生活設計と資産形成のスタイルを見つけることだと思います。

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タロ＠安定と挑戦の二刀流

地方公務員×中小企業診断士×FP1級

地方在住の現役地方公務員。中小企業診断士。ファイナンシャルプランニング技能士1級。英検準1級。資格取得や投資、副業の経験を通じて得たノウハウを発信しています。学び直しや収入源の多様化に興味がある方に、実体験に基づくヒントをお届けします。 株式投資については、NISA積立投資枠・iDeCoを活用した長期投資とNISA成長投資枠を活用した高配当株投資を中心に、約12年ほど続けています。不動産は、個人で小規模なアパート（1棟6室）を所有しているほか、配偶者が代表を務める法人でもアパート1棟（8室）を保有しています。