主婦パートの住民税対策|扶養のつけ方で非課税になる方法
パートで働く主婦にとって「住民税がかかるかどうか」は家計に直結する大問題。
実は、子どもを誰の扶養につけるか という選択ひとつで、住民税が非課税(ゼロ)になる可能性があります。
本記事では、最新の非課税基準を踏まえ、扶養のつけ方でどれほど差が出るのかをシミュレーションして解説します。
住民税には「均等割」と「所得割」がある
住民税は2つの仕組みから成り立っています。
- 均等割:所得に関係なく一律でかかる部分
- 所得割:所得に応じてかかる部分
この2つには、それぞれ非課税となる基準が設けられています。
主婦パート世帯に知ってほしい「住民税の非課税基準」
最近の非課税基準(令和6年度課税基準)は以下のとおりです。あくまで市町村によって違いますのでご確認ください!
- 均等割非課税
28万円 ×(扶養親族数+同一生計配偶者+1)+10万円
+(控除対象配偶者または扶養親族がいる場合はさらに+17万円) - 所得割非課税
35万円 ×(扶養親族数+同一生計配偶者+1)+10万円
+(控除対象配偶者または扶養親族がいる場合はさらに+32万円)
👉 扶養親族の数が増えるほど、非課税の範囲は広がります。
👉 判定は「前年の合計所得金額」で行われるため、給与収入ベースで考える場合は給与所得控除を考慮する必要があります。
👉合計所得金額とは、乱暴に言うと、給与や不動産収入などの各種所得をすべて合計した金額のことです。これは「収入」ではなく、収入から経費や控除を差し引いたあとの所得の合計を指します。
扶養を誰につけるかで住民税は変わる?
一般的には「旦那さんの扶養に子どもをつける」ことが多いですが、奥さんがパートで働いているなら、奥さんの扶養に子どもをつけることで非課税基準を満たしやすくなるケースがあります。
【シミュレーション】旦那さん扶養 vs 奥さん扶養
モデルケース
- 旦那さん:給与収入 500万円
- 奥さん:パート収入 160万円(給与所得に換算すると約61万円)
- 子ども:2人(16歳未満)
ケース① 子どもを旦那さんの扶養にした場合
- 旦那さんの扶養親族:2人
- 奥さんの扶養親族:0人
👉 奥さんの非課税基準は「均等割 約55万円、所得割 約77万円」
👉 奥さんの所得61万円は 均等割の基準を超えるため「均等割のみ課税」
👉 均等割は自治体によって違いますが、おおむね6,000円ぐらい。
ケース② 子どもを奥さんの扶養にした場合
- 旦那さんの扶養親族:0人
- 奥さんの扶養親族:2人
👉 奥さんの非課税基準は「均等割 約131万円、所得割 約177万円」
👉 奥さんの所得61万円は 基準以下のため「均等割・所得割ともに非課税」
比較表|扶養のつけ方でこんなに差が出る!
| 扶養のつけ方 | 奥さんの住民税 |
|---|---|
| 旦那さんに子どもをつける | 均等割のみ課税 |
| 奥さんに子どもをつける | 完全非課税 |
👉 同じ世帯収入でも、扶養のつけ方ひとつで住民税がゼロになる場合があります。
まとめ|パート主婦世帯は「扶養のつけ方」で節税できる
- 住民税には「均等割」と「所得割」があり、それぞれ非課税基準がある
- 扶養親族の数が多いほど非課税ラインは広がる
- 奥さんがパートの場合、子どもを奥さんの扶養にすると非課税になるケースがある
- 社会保険上の扶養と住民税の扶養は別物。ここを賢く使い分けるのがポイント
免責事項(税理士法等を踏まえて)
本記事は法令や自治体の公開資料をもとにした一般的な情報提供です。
特定の方の税務判断を代替するものではありません。
- 実際の課税関係は、収入・所得控除・扶養状況などによって異なります
- 詳細は必ず、お住まいの自治体の税務担当窓口や税務署にご確認ください
- 本記事は税理士法上の「税務相談」には該当しません

