所得金額調整控除と扶養の考え方― 実は「夫婦どちらも使える」って知っていましたか？ ―

これに該当する方、地方公務員にはなかなかいないかもしれませんが、扶養控除とはちょっと考え方が違います。上手に利用すれば、
✔ 高所得側（例えば夫）の「所得金額調整控除」
✔ 低所得側（例えばパート勤めの妻）の「住民税非課税制度」
として使うことができますよ！

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① 所得金額調整控除とは？

正式名称は

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

（国税庁リンク）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm

対象

✔ 給与収入850万円超
✔ 23歳未満の扶養親族がいる。扶養親族の要件は、扶養控除の要件と同じです！

仕組み

850万円を超える部分 × 10％ が控除

例：年収900万円

900万 − 850万 = 50万
50万 × 10％ = 5万円控除
給与所得の計算：900万-195万(給与所得控除)-5万(給与所得金額調整控除)＝700万

夫も妻も受けられる！

扶養控除と違って

「夫婦のどちらか一方のみ」という制限がありません。

例えば

• 夫：900万円
• 妻：880万円
• 子1人（23歳未満）

👉 夫も妻も適用可能

これを意外と知らないひといるんですよね。

今回伝えたいこと！！

ここが今日の本題です。

❗扶養控除と違う最大のポイント

先ほども言いましたが、この控除は

「同一生計内のいずれか一方のみ」という制限がありません。

つまりどういうことか？

パターンA：子どもを夫の扶養に

✔ 夫 → 扶養控除適用
✔ 妻 → 扶養なし

→ 妻は均等割のみ課税

パターンB：子どもを妻の扶養に

✔ 夫 → 所得金額調整控除は使える
✔ 妻 → 扶養あり

するとどうなるか？

👉 妻の住民税非課税ラインが上がる

結果、✔ 均等割もゼロになる可能性あり

仕組みは、「主婦パートの住民税対策｜扶養のつけ方で非課税になる方法」をご覧ください。
制度をかしこく利用していきましょう！

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タロ＠安定と挑戦の二刀流

地方公務員×中小企業診断士×FP1級

地方在住の現役地方公務員。中小企業診断士。ファイナンシャルプランニング技能士1級。英検準1級。資格取得や投資、副業の経験を通じて得たノウハウを発信しています。学び直しや収入源の多様化に興味がある方に、実体験に基づくヒントをお届けします。 株式投資については、NISA積立投資枠・iDeCoを活用した長期投資とNISA成長投資枠を活用した高配当株投資を中心に、約12年ほど続けています。不動産は、個人で小規模なアパート（1棟6室）を所有しているほか、配偶者が代表を務める法人でもアパート1棟（8室）を保有しています。