「元本割れしたくない」で貯蓄型保険を選んだ13年｜リスクは恐怖ではなく不確実性！

子どもが生まれたとき、僕は児童手当の分を学資として貯めようと考えました。そのとき、置き場所の候補が3つありました。

• ① 貯蓄型の終身保険
• ② 学資保険
• ③ 投資信託と掛け捨ての保険に分ける

どれが良いのか、机の上では決められませんでした。だから子どもごとに別の方法を試すことにしました。1人目は①の終身保険、2人目は②の学資保険。そして3人目がいたら③でいこうと思っていました。

結局、子どもは2人です。③は試していません。

結論から言いますと、13年経って①と②の答えが出ました。払った保険料に対して受け取れる額を年あたりの利回りに直すと、①が年0.61％、②が年1.11％。どちらも年1％前後でした。

試さなかった③についても、手元の証券の数字から計算できることがあります。③の投資信託が年1.66％以上で回れば、①と同じ額になります。この1.66％が、①と③の分かれ目です。

この記事は、2つ試した結果の報告です。どれが正解かを言うつもりはありません。3つを同じ表に並べたら、何が違って何が同じだったのか。そこだけを書きます。

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試した3つ（のうち2つ）

①と②は、同じ「保険で貯める」でも仕組みが違います。①は僕自身が被保険者の死亡保険で、解約したときに戻るお金を学資に充てる形。②は子どもが被保険者で、18歳の満期に学資金を受け取る形です。

① 終身保険（1人目）──長割り終身を2本

生命保険証券2通（2013年1月24日作成）の記載による。

15年で290万7,150円を払い、305万4,000円を受け取る。増えるのは14万6,850円、実質の利回りは年0.61％です。

この商品を選んだ理由は、保障と貯蓄がまとめて手に入るように見えたからでした。学資が貯まるまでの間、僕に何かあっても500万円が残る。同じお金で2つの役目を果たせるなら得だと思ったわけです。

② 学資保険（2人目）──学資保険Ⅱ型

学資保険の保険証券（2014年7月18日作成）および解約返戻金額・払済学資保険金額表の記載による。

18年で265万2,750円を払い、300万円を受け取る。増えるのは34万7,250円、実質の利回りは年1.11％です。

①と違うところが、途中でやめたときの戻り方です。証券に付いている解約返戻金の表を見ると、8年目で払った額に追いつきます。

①は15年間ずっと70％に抑えられますが、②は8年目で元本に戻ります。ただし、15年目に解約しても267万3,000円（100.8％）にしかなりません。113.1％になるのは満期まで持った場合だけで、最後の3年で32万7,000円が乗る形です。

①と②を並べる──利回りはどちらも年1％前後

売り場でも説明でも、終身保険と学資保険はまったく別の商品として並んでいます。片方は一生涯の死亡保障、片方は教育資金の積み立て。パンフレットの色も違います。

ところが払った額・受け取る額・かかる年数の3つだけで並べると、こうなりました。

返戻率は払込総額に対する受取額の割合、実質の利回りは毎年の保険料を払って満期または解約で受け取るまでの内部収益率として、筆者が計算しました。

年0.61％と年1.11％。金額では②のほうが20万円ほど多く増えますが、年あたりの利回りに直すと、どちらも年1％前後です。僕は、終身保険も学資保険も増え方という点では大差ないと思っています。

違いがはっきり出たのは、増え方ではなく途中でやめたときの戻り方のほうでした。①は15年間ずっと70％。②は8年目で元本に戻る。使うかもしれないお金としては、この差のほうが大きいかもしれません。

③ 試さなかった方法──投資信託と掛け捨て

では、3人目がいたら試すつもりだった③はどうなるのか。これは証券がないので、①と同じ金額を、保障と投資に分けたらどうなるかという計算になります。

保障の値段は、年1万5,840円

①で買っていたのは、僕が死んだときに妻へ払われる500万円です。これを掛け捨てで買うといくらか。僕が入っている共済には遺族附加年金事業という制度があり、2026年度から遺児育英年金コースが加わりました。

共済の遺族附加年金事業パンフレットの記載値。月払保険料は子ども1人あたりアコース660円、イコース396円（概算）。制度の内容は共済によって違う場合があるので、ご自身の共済の資料で確認してください。

アコースは子ども1人あたり月660円。2人なら月1,320円、年1万5,840円です。①の年19万3,810円に対して12分の1になります。

保障の中身は同じではありません。①は一生涯500万円が確実に出ます。育英年金コースは子どもが一定の年齢になるまでの年金で、自立したあとの保障はありません。ただ、僕がほしかったのは「学資が貯まるまでの間の保障」でした。その条件なら形は合っています。

残りを投資に回すと、年1.66％で①に並ぶ

①と同じ年19万3,810円のうち、1万5,840円を掛け捨ての保障に使い、残りの17万7,970円を投資信託に回す。これを15年続けたときの評価額を、利回り別に並べます。

年1回・期首に177,970円を投資し、15年後に評価したものとして筆者が計算しました。信託報酬や税金は含めていません。これは複利の計算であって、将来の利回りの予測ではありません。

ここが大事なところです。③は無条件に有利ではありません。

掛け捨ての保険料は戻ってきません。15年で23万7,600円が消えます。そのぶん投資に回せる額は①より少なくなるので、年1.66％を超えてはじめて①に並ぶという計算になります。②の学資保険に並ぶには、同じ考え方で年1.96％が必要でした。

そして、年1.66％を超えるかどうかは、やってみないと分かりません。マイナスで終わる15年もありえます。ここが①②との決定的な違いです。

3つを1枚に並べる

この表の「増え方」の行が、3つの違いのすべてだと思います。

①と②は確定しています。年0.61％と年1.11％。約束された数字です。③は確定していません。年1.66％を超えるかもしれないし、下回るかもしれない。

当時の僕は、この「確定していない」を理由に③を後回しにしました。1人目でいきなり試すのは怖かったからです。そこに、13年かけて変わった考え方があります。

リスクは、恐怖ではなく不確実性だった

当時の僕にとって、リスクは恐怖でした。減るかもしれない、という嫌な感じ。だから「元本割れしない」と書いてある①②を先に試し、③を最後に回しました。

でも、お金の世界でリスクと呼んでいるのは、そういうものではありません。結果のばらつきのことです。上にも下にも、どれくらい振れる幅があるか。減る可能性だけを指す言葉ではありません。

恐怖は、消すか消さないかの二択です。だから「子ども1人につき1つの方法」という形で、1人目に③を当てる勇気が出ませんでした。

不確実性は、大きさで測るものです。測れるなら、1人につき1つに決める必要はありませんでした。1人のお金の中で、確定が要る分と、振れてもいい分に分ければよかった。18歳までに必ず要る分は①②に、すぐには使わない分は③に。そういう配分ができたはずです。

ばらつきをゼロにすると、上にも振れない

①を選んだとき、僕が払った代金は年0.61％という上限でした。下に振れない代わりに、上にも振れません。15年という時間を、その幅の中に固定しました。

これは損得の話ではなく、取引の話です。ばらつきを引き受けない代わりに、増え方の上限を受け入れる。交換していること自体に気づいていなかったのが、当時の僕でした。

そして、不確実性は消えていなかった

ゼロにしたつもりの不確実性は、形を変えて残っていただけでした。

• 15年のあいだに解約が必要になるかどうか。①は必要になれば戻るのが70％です。2026年1月の時点で、払った271万3,340円に対して戻るのは181万8,000円。株価が振れないかわりに、「自分の生活が15年変わらない」という前提を引き受けていました
• 15年後に受け取る305万円で、そのとき何が買えるか。額面を固定しても、物価の振れ幅までは固定できません

不確実性は消せません。どこに置くかを選べるだけです。株価のばらつきを避ければ、物価のばらつきと「15年動かさない」という前提を引き受けることになる。僕はそれを知らずに、片方だけ消したつもりになっていました。

いま同じ場面に立ったら、最初に立てる問いを変えます。

「リスクのない方法はどれか」ではなく、「どの不確実性なら引き受けられるか」。

この問いなら、18歳までに確実に要る額はいくらか、残りはいつまで使わずに置けるか、と話が進みます。商品を選ぶ前に、自分の条件のほうが決まります。そうなれば「子ども1人につき1つ試す」という決め方自体が要らなくなります。

おまけ──資料は、表の外まで読む

比べるには、資料を読めていることが前提になります。最近やりかけた失敗をひとつ書いておきます。

①の証券には、低解約返戻金期間が2028年1月15日24時までと書いてあります。つまり2028年1月15日が満了日で、その翌日からは70％の縛りが外れます。

一方、東京海上日動あんしん生命からもらった解約返戻金シミュレーションは、毎年1月15日時点の値を60行ほど並べた表です。満了日の当日は載っていますが、その翌日は載っていません。該当する行を抜き出すと、こうなっていました。

この表だけを見ると、100％を超える最初の行は2029年1月15日です。僕は「それまで待たないといけない」と読みました。

間違いです。その表のすぐ下に、こう印字されていました。

低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金　1,221,600円

解約返戻金シミュレーション（200万円の証券）

低解約返戻金期間満了直後の解約返戻金　1,832,400円

解約返戻金シミュレーション（300万円の証券）

2本合わせて3,054,000円。払込総額に対して105.1％です。低解約返戻金期間が満了した直後、つまり2028年1月16日の時点で、もう100％を超えています。

しかも同じ金額が、保険証券の右下にも印字されていました。2か所に書いてあったのに、大きな表のほうしか見ていなかったわけです。

1日で91万8,500円、その次の1年では3万5,500円（年1.16％）。表の行だけを信じていたら、動ける日を1年先だと思い込んだままでした。

保険会社が隠していたわけではありません。いちばん大事な1行が、いちばん目立たないところにあっただけです。表は読みやすい形をしているぶん、表の外にあるものを見落としやすくなります。

これからどうするか

①の長割り終身2本は、2027年1月に最後の保険料を払い、2028年1月16日以降に解約するつもりです。いま解約すると70％しか戻らないので、ここまでは待ちます。解約の前に、共済の遺児育英年金コースの保障が始まっていることを確認します。保障のない期間をつくらないためです。実際の解約返戻金額は、当日に保険会社へ確認します。

②の学資保険は、満期まで持つかどうかを同じ軸で比べてから決めます。15年目で解約しても100.8％にしかならず、満期まで持てば113.1％。最後の3年で32万7,000円が乗るのなら、残りの期間だけを見た利回りは悪くありません。

③は、子どもが2人だったので試す機会がありませんでした。ただ、2027年1月からこどもNISAが始まります。①を解約したお金の置き場所を考えるときに、結局この3つ目を検討することになります。3人目の代わりに、解約金で試すことになりそうです。

13年前の自分に一言だけ伝えられるなら、商品名ではなく、こう言います。

「子ども1人につき1つ試すんじゃなくて、1人のお金を分けて試してみて」

①も②も、商品として悪いものだとは思っていません。年0.61％と年1.11％という数字が、きちんと約束どおりに出ています。比べる軸を持っていれば、最初から3つを同時に走らせることができたというだけの話です。

もちろん、僕の見方が間違っている可能性も十分にあります。あくまで一個人の備忘録として、読んでいただければ幸いです。

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免責事項

本記事は情報提供および筆者個人の記録を目的としたものであり、特定の保険商品や金融商品の加入・解約を推奨・勧誘するものではありません。記載した金額・日付は、筆者が保有する保険証券および保険会社が発行した解約返戻金シミュレーション、ならびに筆者が加入する共済のパンフレットの記載にもとづき、2026年10月22日時点で確認したものです。返戻率・利回り・損益分岐の利回り・利回り別の評価額は、それらの金額をもとに筆者が計算したもので、将来の運用成果を予測・保証するものではありません。投資信託は元本が保証されておらず、評価額が投資した額を下回ることがあります。解約返戻金は契約内容や配当の状況により変わることがあり、実際の金額は保険会社にご確認ください。共済の制度内容は共済ごとに異なります。保険や資産の配分は、ご自身の保障の必要額と家計の状況をふまえ、ご自身の責任と調査に基づいて判断してください。
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タロ＠安定と挑戦の二刀流

地方公務員×中小企業診断士×FP1級

地方在住の現役地方公務員。中小企業診断士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。英検準1級。資格取得や投資、副業の経験を通じて得たノウハウを発信しています。学び直しや収入源の多様化に興味がある方に、実体験に基づくヒントをお届けします。 株式投資については、NISAのつみたて投資枠・iDeCoを活用した長期投資とNISA成長投資枠を活用した高配当株投資を中心に、12年ほど続けています。不動産は、個人で小規模なアパート（1棟6室）を所有しているほか、配偶者が代表を務める法人でもアパート1棟（8室）を保有しています。